Tue, June 19, 2018

アムネスティOnline行動呼びかけ   by 神戸 俊平先生


こちらは、ケニア在住の神戸俊平先生による手記です。
掲載のご許可をいただき掲載いたしました。

アムネスティOnline行動呼びかけ   by 神戸 俊平先生    2008年02月28日05:29
27日ネイション誌に以下の記事が載っておりました。
Amunesty plans protests to press for action on clashes. Street demos and Internet activism part of planes to end cycle of impunity. 

本件オンライン行動呼びかけ要請です。遅くなりましたが、参加してください。

Reach Out for Kenya
2月27日 国際ケニア行動デー
世界同時のオンライン・アクションに参加してください。
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ケニアでは、今年の1月に入ってから選挙結果をめぐる暴動が発生し、国際法に反する殺害行為や家屋の焼き討ち、
治安部隊による過剰な武力行使、女性への暴力など、様々な暴力が広がりました。
さらに人権活動家への殺人予告なども深刻な状況と言われています。

こうした状況に対して、アムネスティ・インターナショナルは2月27日を「国際ケニア・デー」とし、
ケニア政府や野党指導者に対して暴力の応酬を止め、市民を保護し、加害者を裁くよう呼びかけます。

街頭でのアピール行動は、マリ、コートジボアール、ブルキナファソ、英国、米国、オーストラリア、ドイツ、カナダ、メキシコ、ウガンダなど
12カ国で予定されています。また世界各地のアムネスティ会員が国際的なオンライン・アクションに参加する予定です。
ケニアのキバキ大統領とオレンジ民主運動(ODM)党首のオディンガ氏へのアピールに参加してください。

日本からも、ぜひ国際的なオンライン・アクションに参加してください。

◎ 以下の要請文(英語)をカット&ペーストして、最後にあなたの署名と国名(JAPAN) を入れて、以下のアドレスに送ってください。
reachoutforkenya@amnesty.org
*ケニア国際アクションのためのアムネスティのメール・アドレスです。
国際事務局で世界中からの署名を集約し、大統領とオディンガ党首に送ります。
◎ 署名は出来る限り早く、大統領とオディンガ首相に送る予定です。
そのため、署名はGMT(グリニッジ標準時間)2月29日午前0時(日本時間で29日午前9時)までに、上記の メール・アドレスに送ってください。

<要請文>
Dear President Mwai Kibaki and Mr Raila Odinga,
I am outraged at human rights violations and abuses perpetrated in the post-election violence in Kenya.
Amnesty International’s recent fact-finding mission to Kenya
documented evidence of unlawful killings, the ethnically targeted forced relocation and burning of homes by armed militias,
excessive use of force by security officials, sexual
violence against women and girls, and violations of freedom of expression and assembly.
Amnesty International has also documented death threats against human rights defenders and activists.
A human rights agenda must be central to the resolution of the political and humanitarian crises in Kenya.
Those responsible for human rights violations and abuses perpetrated during the post-election period must be brought to justice.
I therefore urge you as follows:
- the Kenyan government takes all necessary action to protect its citizens from politically motivated attacks and communal violence and
displacement, and the threat of violence and displacement, and in doing so only uses force that is both necessary and proportional,
excluding the excessive use of force;
- the Kenyan government and all parties must ensure that all allegations of human rights abuses and violations are investigated and that
suspected perpetrators are held responsible through trials that comply with international standards;
- Kenyan political leaders provide leadership to end politically-motivated or ethnic violence,
and must not implicitly or explicitly encourage or condone such violence;
- the Kenyan government and opposition must ensure the full respect for human rights by their supporters;
- the Kenyan government actively protects human rights defenders and respects their right to freedom of expression.

<要請文の日本語訳>
大統領閣下およびライラ・オディンガODM党首へ

ケニアにおける、選挙後に起きた人権侵害に対して怒りを覚えます。アムネスティの最新の 調査団は、
殺害行為、特定の民族を標的とした強制移住や武装民兵による家屋の焼き討ち、治安維持部隊による過剰な武力行使、
女性や少女に対する性的暴力、そして表現や結社の自由の侵害などが起こったという証拠を記録しています。
また、アムネスティは、人権擁護活動家に対する殺害脅迫についても報告を受けています。
ケニアにおける政治的・人道的危機の解決のためには、人権が中心に据えられなければなりません。
選挙後に起こった人権侵害の責任者は裁かれなくてはなりません。それゆえ私は、以下を要請いたします。

・ ケニア政府は、政治的意図に基づいた襲撃、住民間の暴力、強制移住、脅迫などから市民を保護するために、
あらゆる必要な行動をとること。必要かつ状況に応じた武力が行使できるのはそのような場合にのみ限られます。
過剰な武力の使用があってはなりません。
・ ケニア政府とすべての当事者は、人権侵害についてすべて調査し、被疑者を国際基準に合致した裁判にかけることを確約すること。
・ ケニアの政治指導者は政治的・民族的な動機による暴力を止めるために指導力を発揮すし、
そのような暴力を暗黙裡にあるいは明確に奨励したり許したりしないこと。
・ ケニア政府と野党は、支持者らが人権を尊重するよう保証すると。
・ ケニア政府は人権擁護活動家を積極的に保護し、彼・彼女らの表現の自由を尊重すること。 >
************************************************************

以上です。よろしくお願いいたします。

神戸俊平
2月27日

 

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